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【損害賠償金】交通事故で死亡された場合、どのように支払われる?

2013年09月13日|編集:福田

158444_03.png交通事故で家族を亡くされた場合、残された遺族は加害者から損害賠償を受けることになります。こうした事態に、通常はしばしば遭遇するものではありません。損害賠償金の額はもちろん、わからないことばかりかと思います

交通事故で死亡された場合の損害賠償金はどのようにして決まるのでしょうか。
今回は、交通事故で被害者となり死亡した場合の損害賠償金の計算方法やしくみについて、自動車損害賠償責任保険(以下、自賠責保険)の支払基準の例を交えて説明します。(*1)
 

損害賠償金はどのようにして決まる?

158444_01.jpg交通事故で被害者となり死亡した場合、相手方が加入する自賠責保険からは被害者1名につき3,000万円まで、それを超えた分は任意で加入する自動車保険(本記事では以下、任意保険)から保険金が支払われます。
任意保険は、自賠責保険でカバーしきれない加害者が負った損害賠償責任を対応する「上乗せ補償」という位置づけと覚えておきましょう。

損害賠償金の計算方法を自賠責保険の支払基準で確認してみましょう。
自賠責保険の補償の中には、大きく『葬儀費』『慰謝料』『逸失利益』の3つが含まれます。

葬儀費

60万円とされています。ただし、立証資料等により60万円を超えることが明らかな場合は、100万円の範囲内で必要かつ妥当な実費となります。

慰謝料

死亡者本人に対する慰謝料350万円のほか遺族への慰謝料があり、被害者の父母(養父母含む)・配偶者および子(養子、認知した子及び胎児含む)が請求権者となります。遺族への慰謝料の額は請求権者の数により異なり、1人では550万円、2人では650万円、3人以上は請求権者の人数に関係なく750万円です。なお、被害者に扶養家族がいるときは、その人数にかかわらず上記金額に200万円が上乗せされます。
したがって、遺族に対する慰謝料の上限額は950万円となり、これに本人への慰謝料と合わせると、1,300万円(350万円+950万円)が自賠責保険における慰謝料基準の上限ということになります。

逸失利益(いっしつりえき)

逸失利益とは、本来事故がなければ得られたであろう給与や収入等のことを指します。
逸失利益の計算方法は以下の通りです。

(被害者の年間収入額-被害者の年間生活費)×死亡時点の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数(*2)

 ここからは具体的に見ていきます。
 

自賠責保険の支払基準が支払限度額を超える?

死亡された方の年間収入額はどのように決まるのでしょうか。まず、『有職者』『幼児・児童・生徒・学生・家事従事者』『その他働く意思と能力を有する者(無職者)』など、それぞれに対する支払基準があります。
有職者の場合、事故前1年間の本人収入額と、死亡時の年齢に対応する年齢別平均給与額のいずれか高い額を収入額として計算します。一方、子どもや家事従事者、無職者は収入がありませんので、全年齢平均給与額の年相当額を収入として計算します。

前述の式にあてはめて、年収600万円の35歳の男性(扶養家族あり)の場合と40歳の家事労働に従事する女性(扶養家族なし)の場合の逸失利益を計算してみましょう。

158444_007_s.jpg

158444_02.jpg計算に用いられる年齢別平均給与額月額(臨時給与含む)は、35歳男性の場合、421,300円です。12ヵ月分の年額に直すと約505万円ですから、高いほうの600万円(事故前1年間の本人収入額)が逸失利益算出の基礎となります。その基礎をもとに計算すると、逸失利益は約6,163万円となります。あわせて、本人の慰謝料が350万円、遺族の慰謝料が最高で950万円、葬儀費が60万円として、トータルで7,523万円の損害賠償金となります。

家事従事している40歳女性の場合、1年間の収入額がないため、全年齢の平均給与年額3,301,200円(月額275,100円)を基準に、生活費を50%控除して計算しています。
これに慰謝料と葬儀費を上記例と同様に加えると、トータルで3,576万円となりました 

ここで算出した金額は被害者に重大な過失のない場合の例です。被害者に7割以上の過失がある場合、自賠責基準では、過失に応じて損害賠償金の2割、3割、5割の減額があります。

いずれの場合も、自賠責保険からの支払限度額3,000万円を超えています。任意保険に入っていないと、自賠責保険から支払われる死亡保険金の限度額3,000万円を超える部分については、すべて実費負担となります。いかに任意保険(対人賠償保険)が大切か、よくわかると思います。
 

損害賠償金の支払われ方

加害者が任意保険に加入している場合、通常は任意保険の保険会社が窓口となって、一括で損害賠償金の支払い手続を行うしくみとなっています。(*3)
よって遺族は、加害者が加入する任意保険の保険会社と過失割合や自賠責保険の支払基準またはそれ以外の損失等について話合いをし、保険会社から遺族に損害賠償金の額が提示されます。
保険会社から提示された金額、あるいは示談によって被害者・加害者双方が折り合えば、これで話合いは終わり損害賠償金が支払われます。一方、金額が折り合わず、話合いが決裂した場合には、第三者が間に立って「仲裁」「調停」等を行うADR(Alternative Dispute Resolution)や訴訟などを活用して解決することになります。(*4)
 

相手のクルマが自賠責保険しか加入していなかった場合

中には、最低限の自賠責保険の支払基準でしか損害賠償金が支払われない場合もあります。それは加害者が任意保険に加入していなかったケースなどで、被害者が直接、加害者の自賠責保険に保険金を請求するときです。とはいえ、自賠責保険では死亡は3,000万円までが上限となっています。もちろん、足りない部分は加害者側に請求することになりますが、全額が支払われない場合も考えられ、充分な補償が得られなくなってしまいます。

このような場合は、任意保険に付帯できる人身傷害保険(車内+車外補償型)が役立ちます。歩行中に交通事故に巻き込まれた場合でも、損害額に対して保険金額を上限に保険金が支払われますので、万が一の際にも役立つといえるでしょう。
これを機会に、ご自身の自動車保険証券を再確認してみるのもよいかもしれませんね。

(*1) 任意保険を取扱っている自動車保険会社各社は、それぞれ取り決めている損害賠償金の基準を用いて損害賠償金を計算しますが、事故の状況は個々に異なるため、基準そのものは一般に公表されていません
(*2) 『ライプニッツ係数』とは、本来なら将来にわたり受け取る収入を前倒しで一時金として受け取るにあたり、その金額を運用することで得られるだろう利息を控除する係数のことを指します。自賠責保険支払基準・年齢別平均給与額およびライプニッツ係数等については、損害保険料率算出機構のウェブサイトをご覧ください。
(*3) 交通事故の被害者となられた場合でも、被害者自身の過失が大きい事故の場合、また賠償額が自賠責保険から支払われる金額内であった場合など、加害者が加入する任意保険の保険会社が一括で手続きしない場合もあります。
(*4) 自賠責保険の保険金の支払いに関する紛争について、公正かつ的確な解決により被害者の保護をはかるために、「(財)自賠責保険・共済紛争処理機構」が設立されています。詳しくは同機構のウェブサイトをご参照ください。
また、任意保険の保険会社との間で問題を解決できない場合に、専門知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から紛争解決の手続を実施する窓口『そんぽADRセンター』が設けられています。詳しくは「(財)日本損害保険協会」のウェブサイトをご参照ください。


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