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自動車保険

【保険金は支払われる?】無保険車との事故

2014年09月10日|編集:福田

20140910_01.png交通事故の相手方が任意保険(自動車保険)に入っている場合、かかった治療費や慰謝料、車の修理費などの賠償金は、過失割合に応じて相手方の自動車保険から支払われます。
しかし、すべての車が自動車保険に入っているとは限りません。
損害保険料率算出機構の調査によると、全国の自動車保険および自動車共済の対人賠償保険の加入率は87.1%(2013年3月末時点)で、実は1割強の車が無保険で走っているという計算になります。この割合で考えると、自分が無保険車との事故の当事者になってしまう可能性も十分にありえます。

万が一、事故の相手方が自動車保険に入っていなかった場合に、自分が入っている自動車保険がどのように役立つか、事例を挙げて解説します。

【ご注意!】
ここで紹介する事例等は、あくまでも当社の商品内容に基づくもので、かつ、一般的なものです。ご契約内容や損害を受けた状況などによって実際の対応は異なることがあります。
※無保険車とは、任意の自動車保険や自動車共済に加入していない賠償資力が十分ない車をさしています。

 

【事例1】無保険の車との交通事故でケガをしてしまいました。

交通事故に巻き込まれ、大ケガを負わされてしまいました。加害者は自動車保険に加入していないようですが、ケガの治療費はどうなるのでしょうか?
 

【解説】自分の自動車保険から保険金が支払われます。

相手が自動車保険に入っていない場合の治療費や慰謝料などの損害額は、自分の自動車保険の「人身傷害保険」もしくは「無保険車傷害保険」から支払われます。ただし、契約している「人身傷害保険」のタイプと事故時の状況により、補償をする保険が異なったり、補償対象外となったりするケースもあります。
20140910_06.JPG

人身傷害保険

相手方に治療費や慰謝料などを支払う余力がなく十分な補償を得ることができなかったり、支払われるまでに時間がかかってしまう可能性があります。
そんな時、相手方に代わり、自分の人身傷害保険から、相手方が支払うべき損害額が、都度、設定の保険金額を上限に支払われます。人身傷害保険のタイプが「車内のみ補償型」の場合は契約車両に搭乗中のみ補償の対象となり、「車内+車外補償型」の場合は歩行中や友人の車に搭乗中などの場合も含めて補償対象となります。

無保険車傷害保険

人身傷害保険を付帯されていない場合に自動的にセットされる保険で、契約車両に搭乗中のみ補償対象となります。
人身傷害保険と異なり、無保険車傷害保険は死亡・後遺障害が生じてしまった場合にのみ保険金が支払われます。そのため保険金が支払われる時期は、死亡・後遺障害が確定した後になるため、治療費や休業損害などが、都度支払われることはありません。また、自分に過失がある事故の場合、過失割合分については、保険金が支払われません。

 人身傷害保険・無保険車傷害保険を使ったら等級は下がる?

「人身傷害保険」「無保険車傷害保険」のいずれの保険を使用しても、次年度の等級は下がりません。人身傷害保険や無保険車傷害保険以外に、保険期間中に等級の下がる保険の請求をしていない限り、次年度の等級は1つ上がります。 

※ファミリーバイク特約については、詳しくはこちらをご参照ください。

任意保険で補償されない場合

人身傷害保険、無保険車傷害保険のいずれも補償対象外の場合は、相手方の強制保険である自賠責保険から保険金が支払われますが、自賠責保険の保険金額の限度額(1名につき、ケガ:120万円、死亡:3,000万円、重度の後遺障害:4,000万円)を超えた部分は、相手方へ直接請求をする必要があり、損害額は相手方から直接支払われることになります。
 

【事例2】無保険の車に追突されて車が壊れてしまいました

大切な愛車が壊されてしまいました。加害者は任意保険に加入していないと言っていますが、車の修理費はどうなるのでしょうか?
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【解説】車両保険を使って修理することができます。

ケガと同様に、相手方に車の修理費などを支払う余力がなく十分な補償を得ることができなかったり、支払われるまでに時間がかかってしまう可能性があります。自動車保険に車両保険を付帯している場合は、一般型・エコノミー型を問わず、車両保険から相手方に代わって保険金が支払われます。
ただし、車両保険を使用した場合は次年度の等級は3等級下がりますので、保険を使用するかどうかは保険会社と相談した方がよいでしょう。なお、車両保険を付帯していない場合は、相手方へ直接請求をする必要があり、損害額は相手方から直接支払われることになります。


運転に注意をしていても、事故に巻き込まれることはあります。事故の相手方の車が無保険で十分な補償が得られない可能性も考えて、補償内容はしっかりとチェックしておくようにしましょう。

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