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「個人賠償責任保険」とは(1/2) ~基本的な知識~

2012年09月24日|編集:小原

保険では、万一の事態が発生した際の自分自身に対する備えだけではなく、損害を与えてしまった第三者への賠償などに対する備えをすることもできます。
第三者への賠償に対する備えである「個人賠償責任保険」について、ファイナンシャルプランナーの深沢さんに2回に分けて解説していただきました。

ファイナンシャルプランナー 深沢泉さんのプロフィール
 

1. はじめに

gf1420111604w.jpg収入の担い手が万一死亡したら・・・。その後の遺族の生活を保障するために、多くの人は数千万円の死亡保険金が支払われる生命保険に加入していることと思います。

自分が運転するクルマで万一歩行している人をはねて死亡させてしまったら・・・。万一相手の車を損傷させてしまったら・・・。ハンドルを握る人は、相手に対する損害賠償をしなければならないときに備えて、自賠責保険に加えて自動車保険に加入していることと思います。他にも火災で自分の保有する家屋・家財が焼失してしまい、生活の基盤を失ってしまうことに備え、火災保険に加入していることでしょう。

いずれのリスクも、いつ発生するかを予測することは不能ですが、万一現実のものとなったときに、経済的なダメージが非常に大きなできごとです。このようなリスクに対しては、前記のように保険商品に加入し、保険料を保険会社に支払って、万一のリスクを保険会社に移転する方法が合理的であると考えられます。
 

2. 思いがけないリスクの大きさ

皆さんは、同じような特徴を持つリスクで見逃しているものはありませんか。それは、私たちが日常生活をおくるうえで、他人にケガを負わせたり、他人のものを壊してしまうリスクです。

他人にケガをさせれば、治療費を支払わなければなりませんし、それによって休業させてしまえば休業補償を行わなければなりません。自転車走行中に相手と衝突すれば、最悪の場合、相手が死亡する可能性があります。自動車保険は、自動車を運転しているときの損害賠償等を補償するものなので、自転車走行中に生じさせた相手への損害賠償は自動車保険ではカバーされません。

相手のモノに対する場合も同様です。買い物に行って商品として陳列してある高価なガラス製品や瀬戸物を誤って壊してしまうことも想定されます。自分は気をつけていても、自分の幼い子どもが、同じことをしてしまうかもしれません。
 

3. 個人賠償責任保険とは

そこで、「個人賠償責任保険」の出番です。この保険は、日常生活における偶然の事故により、他人にケガをさせたり、他人が持っているものを壊してしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合、被害者に支払うべき損害賠償金等を支払うものです。
 

4. 意外に広い被保険者の範囲

個人賠償責任保険の被保険者の範囲は一般的に、

・ 本人
・ 本人の配偶者
・ 本人または配偶者と生計を共にする同居の親族
・ 本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子

となっています。

ただし、本人と本人以外の続柄は、保険事故が発生したときにおけるものですので、注意してください。
 

5. 自分や家族が加害者になったときの主な補償内容

個人賠償責任保険で補償されるもののうち、次のようなものがよくあるケースです。

・ 買い物中に高価なガラス・瀬戸物の商品を壊してしまった。
・ 自転車で人をはねて、ケガを負わせたり、死亡させてしまった。
・ 自分の子どもが幼稚園でケンカをして相手の子どもにケガを負わせてしまった。
・ 自宅の窓から誤ってモノを落として、下を歩いていた人にケガを負わせてしまった。
・ マンションに居住中に水道の蛇口を閉め忘れ、階下の住居を水浸しにしてしまった。
・ 飼っている犬が散歩中に他人に噛み付いてケガをさせてしまった。

なお、ケンカが補償の対象となる場合は通常、例示のように子ども(被保険者)が無能力者であり、親権者(被保険者)が監督責任を負ったときのみです。被保険者に責任能力があるとみなされる場合(子どもが大学生や高校生の場合など)は、ケンカは補償の対象になりません。

補償される内容は、被保険者(自分や家族)が被害者に支払う損害賠償金だけではありません。被害者から訴えを起こされた場合にかかる訴訟費用、弁護士費用等も補償の対象となります。保険会社や商品によっては、被害者との示談交渉サービスが付帯されている場合もあります。

保険料は1事故につき5,000万円の保険金額で、1ヵ月換算で一般的に数百円です。この保険商品は、わずかな保険料で家族全体で大きな安心が得られるものといえるのではないでしょうか。私はFPの目から見て、生活設計上のリスクに備える保険商品として是非組み入れたい保険商品のひとつであるとつねに申し上げています。
 

6. 保険事故が発生したら・・・?

一般的に次の書類が必要です。

gf2160387183x.jpg・ 保険金請求書
・ 保険証券
・ 保険会社が定める事故状況報告書
・ 示談書(またはこれに代わる書類)
・ 損害を証明する書類

これら以外の書類の提出を求められる場合があります。

いずれにせよ、保険金支払事由が発生した場合は、その日から保険会社が定める日数以内に保険会社に連絡してください。保険会社への連絡がないと保険金の請求権が消滅しますので、注意が必要です。
 

7. 保険金が支払われない主な場合

保険商品には、「保険金が支払われない場合」が規定されています。個人賠償責任保険についてもいくつかあります。主なものをあげてみます。

(1) 故意によるもの
これは言わずもがな、わざと行ったものへの補償は保険制度の趣旨を逸脱しています。あくまで日常生活上に生じた「偶然」の対人・対物の賠償事故が補償の対象です。

(2) 同居の親族に対する賠償責任
これも(1)と同様、保険制度の趣旨に反するため、補償の対象外となっています。

(3) 職務遂行に起因する賠償責任
例えば、そばを出前中に乗った自転車で歩行者をはねてケガをさせた場合が、このケースです。あくまで、個人の日常生活、余暇期間中の事故に限定されていることに注意しましょう。

(4) 他人から預かった物・借りた物に対する賠償責任
例えば、他人から預かったパソコンを誤って破損させてしまったケースは補償されません。このようなケースに備えるためには、別の保険商品(受託物賠償責任保険)で補償することになります。

(5) 自動車等の所有・使用・管理に起因する賠償責任
これらは、自賠責保険や任意の自動車保険で補償することになります。

(6) 地震・噴火・津波による場合
損害保険においては、地震・噴火・津波を原因とする補償は、基本契約では行いません。特約を付帯して補償する場合があります。
 

8. 被害者となった場合にもリスクが

日常生活において、前記とは逆にこちらが被害者になった場合を考えてみましょう。被害者は基本的に責任がありません。弁護士法の関係で損害保険会社は被害者に代わって示談交渉を行うことができません。交渉は被害者自身が直接行うか、被害者が弁護士に依頼して行うしかありません。当然弁護士への相談の費用や、訴訟・仲裁・和解・調停等にかかる費用が発生します。

個人賠償責任保険の中には、このような弁護士費用をカバーする特約が付いているものがあります。弁護士費用は、ケースによっては高額になるでしょうから、加害者となった場合だけでなく、被害者となったときのリスクにも備えておきたいところです。

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