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保険会社が示談代行できない事故~もらい事故には弁護士特約で備える~

2017年11月02日|編集:福田

自動車保険では、ご契約者が事故に遭ったとき、ご契約者の精神的・経済的負担を少しでも早く軽減できるよう、保険会社がご契約者に代わって相手方と 示談交渉し、保険金をお支払いするといった事故解決サービスを提供しています。しかし、私たち保険会社がご契約者に代わって示談交渉ができない場合もあり ます。

今回は、保険会社が示談代行できない事故の例と対策を紹介します。

【ご注意!】
ここで紹介する事例等は、あくまでも当社の商品内容に基づくもので、かつ、一般的なものです。また、サービスや特約の名称や補償内容は、保険会社によって異なる場合があります。

自分に責任のない「もらい事故」では保険会社は示談交渉ができない

「万 一の事故に備えて自動車保険に入っているのに、示談代行してくれないときがあるの?」と思われるかもしれません。ソニー損保の自動車保険をはじめ、ほとん どの自動車保険には示談代行サービスがついていて、万一の事故のときは、保険会社の担当者がご契約者に代わって示談交渉をしています。
しかし、ご 契約者がまったく責任の無い「もらい事故」の被害者だった場合は、ご契約者に損害賠償責任が生じないため、契約している保険会社には損害賠償金を支払う必 要が生じません。ご契約者が加入している保険会社に金銭的な利害関係がないときに、保険会社がご契約者に代わって加害者側との示談交渉を行うと、弁護士法 (第72条 非弁活動の禁止)に抵触してしまいます。
つまり、ご契約者が「もらい事故」の被害者になった場合は、どの保険会社も、示談代行をすることができないのです。この場合、ご契約者がご自身で、加害者(あるいは、加害者側が契約している保険会社)と示談交渉することになります。
 

保険会社が示談代行できない事故の具体例

保険会社が示談代行できない「もらい事故」(過失割合が自分:相手=0:100)とは、以下のような事故です。
・赤信号で停車中に、相手の車に後ろから追突された。
・駐車場に駐車中に、相手の車にぶつけられた。
・自分が青信号の交差点を進行中、相手の車が赤信号を無視して交差点に進入してきたために衝突した。
・対向車線の相手の車が、センターラインを大きくオーバーしてきたために衝突した。

130822_02.JPG
 

相手が100%悪いのであれば、賠償金を払ってくれれば済む?

「もらい事故」の場合、過失100%の事故の相手方(加害者側)から自分の納得のいく賠償金を支払ってもらえれば、問題はないでしょう。

しかし、加害者側が自動車保険に加入しておらず賠償金を支払ってくれない、加害者側の都合で示談交渉が進んでしまい被害者が泣き寝入りする、という事態も皆無ではないでしょう。
加害者側に悪意はなくても、被害者にとっては、賠償金が妥当な額かどうか判断できなかったり、法律知識がなくどのように交渉したらよいかわからなかったりすることもあります。
こうした場合に、示談交渉の相談や裁判の手続きを弁護士に依頼することができますが、弁護士費用が被害者の負担になってしまうケースもあります。
 

そんなときに役立つ「弁護士特約」

130822_01.png弁護士へ相談したり、手続きを委任したりする場合はそれ相応の費用がかかりますので、「弁護士特約」(*1)をセットしておくと安心です。

(*1)特約の名称や補償内容は保険会社によって異なります。

「弁護士特約」は、ご契約者が「もらい事故」などで損害を被ったときに、賠償義務者に対する損害賠償請求について、弁護士に相談する費用や、相手方との交渉を弁護士に依頼する費用、訴訟費用などを補償する特約です。
ソ ニー損保の「弁護士特約(自動車事故のみ)」の場合は、弁護士報酬・訴訟費用・調停費用等として1回の事故につき、補償の対象となる方1名ごとに300万 円を限度に、また、法律相談費用として保険期間を通じて、補償の対象となる方1名ごとに10万円を限度にお支払いします。

弁護士等に損害賠償請求等を委任した場合

弁護士費用等保険金

弁護士に委任すること等により要した費用(ただし、1回の事故につき、補償の対象となる方1名ごとに300万円を限度とします。)
弁護士等に法律相談を行った場合

法律相談費用保険金

弁護士等への法律相談に要した費用(ただし、保険期間を通じ、補償の対象となる方1名ごとに、10万円を限度とします。)

※あらかじめ当社の同意を得て支出した費用に限ります。

「もらい事故」に遭う可能性は高い?

ソニー損保の過去の実績では、賠償事故の約3件に1件が「もらい事故」と推測されます。「もらい事故」は想像以上に頻繁に起きていますので、弁護士に依頼する場合の費用の備えとして、「弁護士特約(自動車事故のみ)」を自動車保険にセットされることをおすすめします。
 

「もらい事故」に備えられる、そのほかの補償

「もらい事故」にも備えられるそのほかの補償としては、ご自身については「人身傷害保険」、車については「車両保険」などが挙げられます。
どのような事態にどれだけ備えられるか、契約の継続手続のときなどに、ご自身のご契約内容をご確認いただくことをおすすめします。


保険証券最後に、保険会社によっては、ご契約者に責任のない「もらい事故」の場合で示談代行ができないときでもご契約者のご相談に応じていますので、ご加入の保険会社のサービスを確認してみてください。
ソニー損保でも、ご契約者が事故の相手方と交渉する方法や内容について、経験豊富なスタッフがアドバイスする「もらい事故相談サービス」をご用意しています。万一もらい事故に遭ってしまったときにはお気軽にご相談ください。

ご自身の加入する自動車保険に「もらい事故相談サービス」などのサービスが付いているか確認したり、「弁護士費用特約」(*2)をセットするといった備えをしたりすることで、万一のときの不安を少しでも早く低減できるようにしておきたいものです。

(*2)ソニー損保の場合、弁護士特約の補償タイプは「自動車事故のみ」と「自動車+日常事故」からお選びいただけます。弁護士特約についての詳細はこちらをご覧ください。

公開日:2012年9月24日
最終更新日:2017年11月2日

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