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火災保険

火災保険、こんな場合補償される?その2~家の塀が壊された、盗難、水害への補償~

2019年02月15日|編集:福田

火災保険は、火災はもちろん、風水害などの自然災害や盗難などによって建物や家財に生じた損害を補償する保険です。また、損害が発生した際に、付随的に発生する費用について支払われる総合保険型の商品も多く、一口に火災保険と言っても、補償される内容はさまざまです。

火災保険、こんな場合補償される?その1〜隣家が火元の火災、放火による火事〜に続き、どのような場合に火災保険で補償されるのか、どんなときに補償の対象外となるのかを知り、火災保険の基本と必要な補償について確認しましょう。

【ご注意!】
本記事では、火災保険に関する一般的な情報を紹介しています。個別のご質問につきましてはコメントとしてご投稿いただいても、弊社から回答をさしあげることはできません。あしからずご了承ください。

【ケース1】家の塀に車をぶつけられて、塀の一部が壊された場合は補償される?

車を運転していた相手が分かっている場合は、相手の自動車保険の対物賠償保険で賠償されるのが一般的です。しかし、もし相手が見つからずに当て逃げになってしまった場合は、火災保険で補償されます。

最近の火災保険は総合保険型の商品が多く、補償範囲が広い傾向にあり、火災はもちろん落雷や台風、洪水などの水害もカバーします。「外部からの物体の衝突など」による被害についてもカバーされる商品が多く、今回のような車の当て逃げは、「物体の衝突」に該当します。
ただし、加入している商品によって、補償されるかどうかは異なります。ご自身の契約している火災保険の補償内容に、「外部からの物体の衝突など」という項目があるか、確認してみてください。

実際に車に当て逃げされた際は、まずは警察に届け出ましょう。

ちなみに、自分や家族が運転をしていて車庫入れ等に失敗して塀を壊してしまった場合は、自動車保険の対物補償保険では補償されません。対物賠償保険は他人の財物を補償するもので、自宅は自身の財物であることから補償の対象外となるためです。この場合も当て逃げ同様、火災保険の「外部からの物体の衝突など」が補償の対象になっていれば保険金が支払われます。
 

【ケース2】空き巣の被害は補償される?

空き巣は、多くの場合、ドアの鍵や窓などを破損して侵入してきます。空き巣被害に遭った後は、盗まれた家財のほか、侵入された入口の修繕費用なども必要になりますが、鍵の交換や窓の修繕費用は、建物の火災保険に盗難補償が付いていれば、補償の対象となります。
また、家財でこの補償が付いている場合は、現金なども一定の金額の範囲内で補償されます。

なお、万一、空き巣などの盗難の事故に遭ってしまった場合はまずは警察に被害届を出しましょう。その後、保険会社に請求することで、火災保険の保険金が支払われることになります。
 

【ケース3】水害への補償は必要?

水害とは、台風や暴風雨、ゲリラ豪雨などが原因で起きた洪水や高潮、土砂崩れによって、建物が床上浸水以上となる場合等を指します。
具体的には、建物や家財に再調達価額の30%以上の損害が生じたとき、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水となった結果、損害が生じたときに、保険金が支払われます。

水害への補償は、火災保険で補償されますが、「水災」を補償対象として契約する必要があります。近年は、豪雨など風水害の被害が急増しており、補償対象にしようか迷う方も多いのではないでしょうか。

水災の補償をつけるかどうかの判断基準として、洪水ハザードマップを見て、自分が住んでいる地域が危険かどうか確認する方法があります。

洪水や内水氾濫、土砂災害のリスクを知るには、「国土交通省ハザードマップポータルサイト」(外部サイトにリンクします)が役に立ちます。自宅のある地域にどのくらいのリスクがあるのかを確認するための、参考にしてみてください。

「重ねるハザードマップ」
洪水・土砂災害・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示できます。精巧な地図で、全国の情報を確認することができます。

「わがまちハザードマップ」
各市町村が作成したハザードマップへリンクしています。洪水浸水想定区域図など、地域ごとのさまざまな種類のハザードマップを閲覧できます。具体的に自分の住む地域で危険な場所や、避難場所も確認することができて便利です。

なお、水災の場合、損害の一定割合(70%等)しか補償されない商品もあります。ご自身のニーズに合っているのか、今一度確認されることをオススメします。

このように、火災保険の商品は多様化しています。補償する範囲が広い商品ほど安心ですが、保険料も当然高くなりますので、必要な補償について、この機会に見直してみましょう。

(出典)
国土交通省ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/index.html(2018年12月27日参照)

執筆:常山あかね(消費生活アドバイザー)

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