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保険なるほど知恵袋

火災保険

災害にあったとき、火災保険はどのように請求する?証券がなくても大丈夫?

2019年02月15日|編集:福田

マイホームの万一のときのお守りとして契約する火災保険ですが、予期せぬ自然災害にあったときに、保険金の請求はどうすればいいの?保険証券(以下、証券)が見つからない場合、どうすればいいの?と不安に思う方もいるでしょう。

まず、覚えておきたいのは、保険法によって保険金を請求できる期間は定められており、支払事由が発生した日から3年間請求がないときは、保険金を請求する権利が消滅してしまうことです。これは自動車保険なども同様です。

また、事故により損害が生じたことを知った際は、遅滞なく保険会社へ連絡しなければなりません。

【ご注意!】
本記事では、火災保険に関する一般的な情報を紹介しています。個別のご質問につきましてはコメントとしてご投稿いただいても、弊社から回答をさしあげることはできません。あしからずご了承ください。

災害にあったときの保険金請求手続

災害にあった場合の保険金請求の流れは以下のとおりです。

1.損害保険会社へ遅滞なく連絡する。

2.必要書類を保険会社に送る。地震や台風などの自然災害の場合、保険金請求書のほか、市町村が発行する羅災(りさい)証明書が必要になります。火災の場合は、消防署が発行する罹災証明書が必要です。
罹災証明書とは、災害対策基本法に基づき災害による被害程度を証明する書面です。自然災害で損害を受けたときは、市町村の窓口が開設されたら速やかに申請しましょう。

3.保険会社は書類到着後、通常30日以内に保険が適用されるかどうかを判断することになります。ただし、事故や損害の状況の調査などが必要な場合は 日数がかかることもあり、例えば災害救助法が適用された被災地域の調査結果が必要な場合は、60日以内に可否を判断することになっています。

証券を紛失してしまった場合は、どうなる?

証券を紛失してしまった場合も、心配はいりません。
証券を紛失しても、保険加入後、保険料がしっかり払込まれていて満期を迎えてなければ、契約は有効です。証券番号が不明な場合も、契約者の氏名や生年月日がわかれば、保険会社側で保険契約の特定が可能です。また、最近では利便性も向上しており、証券を発行せずにいつでもウェブ上で契約内容を確認できる保険会社もあります。この場合、 ユーザID 、パスワード等の管理さえしておけば、安心です。

もちろん平時でも、証券を紛失した場合は、保険会社に申出をして本人確認書類を送付し、所定の手続きをすれば再発行が可能です。

どこの保険会社と契約しているか、わからない場合は?

また、そもそもどこの保険会社に入っているかわからないという場合は、「日本損害保険協会」に問合せれば、情報を提供してもらうことができます。
 2014年7月1日から始まった日本損害保険協会の「自然災害等損保契約照会制度」では、自然災害で被災して災害救助法が適用となった地域、または、金融庁国民保護計画に基づく対応要請があった地域で、保険契約の内容や契約先が分からなくなった契約者の問合せに応じてくれます。
問合せができるのは、原則として被災した本人およびその親族(配偶者・親・子・兄弟姉妹)です。調査には2週間ほどかかり詳細な個人情報については回答されない場合もありますので、やはり、日頃からどこの保険会社と契約しているか、わかりやすい方法で記録しておくとよいでしょう。

なお、災害救助法とは、市町村の人口に応じ、災害により一定数以上の住家の滅失がある場合等に適用される法律です。避難所や応急仮設住宅の設置、食料や飲料水、衣服や寝具等の確保、住宅の半壊や大規模半壊の場合の応急修理費用の給付、災害にあった子供の学用品類の支給などの支援が受けられます。
その他にも、生活再建のために、被災者生活再建支援法などで、住宅が全壊または半壊した場合に支援金が受取れる等の制度がありますが、いずれも、自ら申請が必要ですので、内閣府のサイトで確認しておきましょう。

いざというとき慌てないためにも、平時に、防災家計簿を作成しておくことをおすすめします。預貯金等のすべての財産や、どんな保険に加入しているかなど、被災したときのために詳細を書き出しておき、防災リュックや非常用持ち出し袋に保管したり、データとしてクラウドのオンラインストレージに保管しておくとよいでしょう。

備えあれば憂いなし、ということで、皆さんも、一度、この機会に災害時のお金について考えてみましょう。

(出典)
一般社団法人 日本損害保険協会「自然災害損保契約照会センター」
http://www.sonpo.or.jp/efforts/adr/icrcd/(2018年12月27日参照)
内閣府 災害救助法のサイト
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo.html(2018年12月27日参照)

執筆:常山あかね(消費生活アドバイザー)

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