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医療費控除を受けるために

2013年02月06日|編集:小原

原則として毎年2月16日から3月15日までは確定申告の時期です。医療費控除や住宅ローン控除を受けるため、日頃から準備を進めている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここでは、1年間に医療費をたくさん払った場合に、一定の額を課税所得から差引くことで税金を取戻せる「医療費控除」(*1)について、ファイナンシャルプランナーの深沢さんに解説してもらいました。

(*1)「医療費控除」は所得控除の1つです。住宅ローン控除などの税額控除とは異なります。


ファイナンシャルプランナー 深沢泉さんのプロフィール
 

当記事は、制度改正等に伴い、2018年11月に情報を一部更新しています。

1. 医療費控除とは

2月に入ると、税金を追加で支払ったり、逆に還付を受けたりするための手続きである確定申告で世の中があわただしくなります。いくつかの場面で、確定申告することによって税金が還付される場合があります。

その代表例が、「医療費控除」。

昨年1月から12月の1年間に納税者が支払った治療・出産等に関する医療費の自己負担が、10万円(昨年の総所得が200万円未満の人は総所得の5%)を超えた人は、所得額から一定額が控除され(200万円が限度)、翌年に申告すれば税金が還付されます。
特に会社員は通常、勤務先の年末調整で納税が終了しますが、確定申告することにより、所得税だけでなく住民税も軽減されますので、ぜひ知っておきたい知識です。

医療費控除の額は、次の計算式で算出されます。

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(※クリックすると拡大します)

2. 対象となる「医療費」とは?

自己負担した「医療費」とは、公的医療保険を使って診療(診察・入院・投薬)を受けた場合の一部負担金のほか、公的医療保険が使えない医療費、例えば治療に必要な差額ベッド代(本人の都合によるものを除く)などの自己負担分も含まれます。

ここは、公的医療保険の「高額療養費」の制度と異なるところです。

医療費控除の対象は、本人のほか、本人と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払ったものに限られます。「生計を一にする」というのは、日常生活をともにしているということが要件となっていますので、税法上の扶養親族かどうかは問われません。また、別居している子や親に対して生活費の仕送りを常に行っている場合なども含みます。

対象とならない医療費の代表例としては、健康診断の費用、健康の保持増進、美容整形に関するものです。ただし、健康診断によって重大な疾病が見つかり、その後継続して治療が行われた場合は、その健康診断の費用は医療費控除の対象となります。

対象となる医療費は、病院・医院へ支払ったものだけではありません。例えば、胃薬・風邪薬・湿布薬など、病気やケガの治療を目的とする薬を薬局やドラッグストアで購入した場合の費用も対象となります。また、入院・通院のための電車・バスなどの公共交通機関の交通費も対象となります。さらに通院に緊急を要し、やむを得ず使わなければならない場合のタクシーの費用も対象です(*2)

(*2)治療の内容によっては還付が受けられないこともあります。詳細は税務署や税理士にご相談ください。

3. 公的医療保険・生損保から給付を受けたときは?

医療費の自己負担分が10万円を超えた場合でも、ちょっと待ってください。

加入している公的医療保険制度から、高額療養費・(家族)出産育児一時金のように、医療費を補てんする給付を受けた場合は、これらを医療費の自己負担分から差し引かなければなりません。ただし、傷病手当金・出産手当金(いずれも会社員・公務員の公的医療保険制度)は、医療費を補てんするものではなく、長期休業による所得補償という位置づけの給付であることから、差引く必要はありません。

また、加入している生命保険・損害保険から、入院給付金(入院保険金)・手術給付金(手術保険金)・通院給付金などの名目で給付を受けた場合は、医療費の自己負担分から差引かなければなりません。ただし、給付を受ける対象となった病気やケガの自己負担分だけから差引けばよいとされています。
例えば生損保の給付金が20万円、その対象となった傷病における医療費の自己負担分が10万円である場合、自己負担分から差引く額は10万円になります。給付金の残りの10万円は他の病気やケガの自己負担分から差し引く必要はありません。

4. 申告のしかた

会社員・公務員・年金所得者の人は「確定申告書A」、自営業者等の人は「確定申告書B」を作成します。申告書に手書きで行う方法、ウェブサイトで入力したものを印刷して作成する方法、電子申告する方法(「e-Tax」)があります。作成方法については、国税庁のウェブサイト(確定申告書等作成コーナー)などでも紹介されていますので、ここでは説明を省きます。

医療費控除を受けるためには、確定申告書に加えて、医療機関から交付された領収書から「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付しなければなりません。医療機関から交付された「医療費通知」を添付することで、明細書を省略することができます(*3)

なお、確定申告期限の翌日から5年の間は、税務署から領収書の提出を求められる場合があります。確定申告時に提出義務はありませんが、各自でしっかり保管しておくことが必要です。

領収書のない交通費関係の費用は表にしておきましょう。

書類がまとまったら、住所地を管轄する税務署に提出します。確定申告は原則として毎年2月16日から3月15日までですが、税金を戻すだけの確定申告の場合は、2月16日より前から受付けています。比較的空いている時に申告することをお勧めします。

(*3)2019年分までの確定申告の経過措置として、明細書を添付しないで、領収書を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に領収書を提示すればよいこととなっています。

5. 国税庁のウェブサイトを活用すると便利!

国税庁のウェブサイトでは、「確定申告書等作成コーナー」があります。
上記「4.」で紹介した確定申告書についても、ウェブサイト上の入力画面があり、必要な計算機能がついています。したがって計算ミスの心配がありません。カラープリンターでプリントアウトすれば、そのまま税務署に提出できます。また添付書類で必要な「医療費控除の明細書」もプリントアウトすることができます。

なお、確定申告書類は郵送や電子申告「e-Tax」で提出できます(「e-Tax」は事前準備が必要です)。
税務署での審査を通過すれば約1ヵ月後に税金が還付されるようです。還付対象とならない費用(美容整形や健康診断など )と見なされた場合には、後日、税務署から申告内容の修正を求める連絡がありますが、通常の治療のために支払われた医療費なら原則として税金の還付が受けられるでしょう。

以上が医療費控除の制度の概略です。個別の内容については、税務署や税理士にご相談ください。

医療費控除は、高額な医療費を支払った人に対して事後に税金を還付する、補助的な負担軽減措置の制度です。不意に訪れる高額な医療費の出費に対する備えは、貯蓄・保険などで、キチンと講じておきたいものです。

(関連記事)
「夫婦共働きならどちらが申告する?」「海外で払った医療費は?」といった、あまり知られていないと思われるポイントについては、以下の記事をご覧ください。
 ◇ 知っておきたい医療費控除のポイント

高額療養費の制度については、以下の記事をご覧ください。
 ◇ 高額療養費の制度について

(ご参考)
国税庁ウェブサイト 確定申告書等作成コーナー
国税電子申告・納税システム「e-Tax」
 

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