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保険金と税金

2018年05月21日|編集:小原(香)

保険金を受取ると、収入があったとみなされて税金が課される場合があります。どのような保険金に税金がかかるのか、ファイナンシャルプランナーの深沢さんに解説していただきました。

この記事を執筆されたファイナンシャルプランナー深沢泉さんのプロフィール
 

はじめに

私たちは万一のときのために保険に加入します。

万一のことが現実のものとなったときに、保険会社から保険金・給付金が支払われますが、その保険金に税金が課せられる場合があることにも留意しなければなりません。
保険金に税金が課されるということは、税務署への申告が必要になる場合があること、そして、手取り額が減少することにつながります。

今回は「保険金と税金」をテーマに、どの保険金にどのような税金がかかるのか、どのような保険金には税金がかからないのか、保険商品ごとに解説します。

損害保険

自動車保険

「自動車保険」の補償内容はさまざまなものから成り立っています。

【賠償に関する保険金】

対人賠償保険金、対物賠償保険金が該当します。

この保険金を受取るのは、自分が被害者となったとき、死亡事故の場合は被害者の遺族となったときです。例えば対人賠償保険金では、自動車事故による被害で給与等の収入が減った場合の補償、将来得られる収入が得られなくなったときの補償、慰謝料が支払われます。対物賠償保険金では、自分の車や自宅などが相手の車から損害を受けたときに、損害に関する補償が行われます。

これらの損害賠償保険金を取得した場合は、保険金の受取人に利益が発生するものではないので、いずれも非課税です。

【人身傷害保険・搭乗者傷害特約】

人身傷害保険とは、契約車両に乗車中の人が事故で死傷した場合などに、過失割合に関係なく、治療費や休業損害など実際の損害額に対して、約款に定める基準に基づき、保険金が支払われるものです。
搭乗者傷害特約とは、契約車両に搭乗中の人(運転者も含みます)が、自動車事故により事故の発生日から180日以内に死傷した場合に、死亡保険金や後遺障害保険金、医療保険金などが支払われるものです。

これらから支払われる後遺障害保険金や損害に対する保険金は非課税です。

しかし死亡保険金については注意が必要です。契約者(保険料負担者)、被保険者、死亡保険金受取人がだれであるかにより、各種の税金の課税対象となるからです。

表1 死亡保険金に関する課税関係(「契約者」は保険料負担者とする)
224079_1r.JPG

表1は、個人が保険契約者となった時の契約形態別の課税関係を示したもので、生命保険・損害保険共通の取扱いです。

(ア)の契約形態では、妻が受取る死亡保険金は、相続税の対象になります。夫の相続財産に、死亡保険金が「みなし相続財産」として加算されるのですが、「500万円×法定相続人数分」の「非課税枠」があります。
たとえば、夫が死亡して妻が死亡保険金を5千万円受取ったとします。夫の遺族を、両親、妻、子供2人とすると、夫の法定相続人数は3人(この家族構成では夫の両親は法定相続人ではありません)になりますので、500万円×3人=1500万円の非課税枠があります。つまり5千万円が夫の相続財産に加算されるのではなく、非課税枠を差引いた3500万円が加算されるのです。
このことは、現金よりも保険金として受取ったほうが相続税の節税ができることを意味します(生命保険と異なり、損害保険は不慮の事故のみを補償するので、このような議論は無意味かもしれませんが・・・)。

ただし、相続税を計算する上では、「基礎控除」というものがあり、相続財産が「3000万円+600万円×法定相続人数」以下であれば相続税は課されません。前記の家族構成であれば、夫の法定相続人数は3人ですので、相続財産(死亡保険金から非課税枠を差引いたものも含めて)が4800万円までは相続税は課税されません。

(イ)の契約形態では、妻が受取る死亡保険金は一時所得となり、所得税・住民税の対象となります。
この場合、「(受取った死亡保険金-今までに払込んだ保険料の総額-50万円)×1/2」が死亡保険金以外の給与所得、事業所得、不動産所得などと合算して、総合課税されます。払込んだ保険料が少ない状態で死亡保険金を受取ると、一時所得の金額が大きくなり、その年の所得税、翌年の住民税が高額になる場合がありますので、注意が必要です。

(ウ)の契約形態では、子が受取る死亡保険金は贈与税の対象となります。原則として、1年間に贈与を受けた額の合計が110万円を超えると、超えた額に贈与税が加算されます。

【無保険車傷害保険】

自動車に搭乗中などの自動車事故により、補償の対象となる人が死亡したり後遺障害を被ったりした場合で、加害者が不明であったり、自動車保険に加入していないといった理由で十分な補償を受けられないときに保険金が支払われるものです。「傷害保険」という名称がついていますが、賠償保険の性質を持った保険です。
したがって無保険車傷害保険の保険金は非課税となっています。

【車両保険】

契約車両が、他の車・電柱・建物との衝突、当て逃げ、いたずらなどで損害を受けた場合に、保険金が支払われるものです。
この保険金は非課税です。

火災保険224079_03.jpg

家屋や家財の損害によって支払われる保険金は非課税です。

個人賠償責任保険

個人賠償責任保険は日常生活で第三者の身体や財産に損害を与えて、法律上の損害賠償責任が発生した時に、保険金が支払われるものです。
この保険金は非課税です。

医療保険・ガン保険・(国内・海外旅行)傷害保険

医療保険は病気やケガで入院したときなど、ガン保険は一定期間の待ち期間を経てガンで入院したときなど、傷害保険はケガによる死亡・後遺障害・入院などに対して各種保険金が支払われるものです。

これらの保険商品から支払われる、入院保険(給付)金、手術保険(給付)金、通院保険(給付)金、ガン診断保険(給付)金、先進医療保険(給付)金、後遺障害保険金などについては、非課税です。

ただしこうした入院保険金や後遺障害保険金などを受取 ったあとに被保険者が死亡した時は、現金が残ります。この現金は死亡した人の相続財産となり、相続人にとっては「相続財産」として相続税の課税対象になります。前記のような「非課税枠」はありませんので、注意してください。

(国内・海外旅行)傷害保険の死亡保険金は、前述の自動車保険の死亡保険金と同じ取扱いとなります。

なお、1月から12月までに納税者本人が、本人、本人と生計を一にする配偶者・その他の親族の医療費を自己負担した場合、一定額を所得から差引くことができる「医療費控除」の制度があります。医療費控除の額は以下の算式で求めます。

224079_01.JPG

224079_05.jpgの制度を利用することで、所得税・住民税を軽減することができるわけですが、保険金等で支払われた額は医療費総額から差引かなければいけません。

この算式で医療費の額から差引く「保険金などで補てんされる金額」には、公的医療保険制度である健康保険・国民健康保険などから支払われる給付金(高額療養費・出産育児一時金など。所得を補償する傷病手当金や出産手当金は含めない。)のほか、医療保険・ガン保険・傷害保険からの保険(給付)金も含まれます。

医療費控除の金額を計算する際には、これらの保険(給付)金を差引くことに注意してください。

さいごに

「保険の税務は複雑である」といわれていますが、個人が損害保険会社と契約する保険(自動車保険や火災保険など)から支払われる保険金については、

・第三者の身体・財産、自分自身の財産の損害に対する補償、病気・ケガ・高度障害の補償については非課税。
・死亡保険金は、一般的な生命保険と同様、契約者(保険料負担者)、被保険者、死亡保険金受取人の関係によって課せられる税金が異なる。

のように整理するとわかりやすいと思います。

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