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地震による火事(延焼含む)は、火災保険では補償されない?

2019年01月16日|編集:福田

人生で最も高い買い物の一つ、マイホーム。その大切なマイホームにもしものことが起こったときに助けになるのが、すまいの保険である「火災保険」や「地震保険」です。

大前提として、「火災保険」は、火災や風水害などの自然災害による建物や家財の損害を補償し、「地震保険」は、地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた建物や家財の損害を補償します。

しかし、地震による火災で家が燃えてしまった場合、火災保険と地震保険、どちらの保険でカバーされるのかなど、認識があいまいな方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、それぞれの補償の範囲について解説します。

【ご注意!】
本記事では、火災保険に関する一般的な情報を紹介しています。個別のご質問につきましてはコメントとしてご投稿いただいても、弊社から回答をさしあげることはできません。あしからずご了承ください。

火災保険と地震保険の仕組み

各損害保険会社からさまざまな商品が発売されていますが、一般的に、火災保険は「建物」・「家財」が基本契約で、それに加え、「地震保険」+「特約」から 構成されています。火災保険では補償されない地震等の補償を、地震保険でカバーするという仕組みになります。

日本は「地震大国」と言われ、過去に大地震も多く発生していますが、2017年度の損害保険料率算出機構資料によると、火災保険契約(住宅物件)に地震保険が付帯されている割合は全国平均で63.0%と、半数以上が地震保険にも加入しています。しかし、地震保険世帯加入率で見ると、加入率は年々増えていますが、全国平均で31.2%にとどまっているのが現状です。

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※共済などは含んでいません。

地域ごとでは、愛知県41.0%、沖縄15.4%と、地域により開きがあることがわかります。

地震保険で設定できる補償金額は、火災保険の契約金額に対する割合の30%〜50%(最大50%)となり、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額と定められています。

ただ、損害の規模によって保険金の額も変わり、 掛けた金額が必ず支払われるという趣旨の保険ではありませんので、あくまでも被災後の生活再建の一助と捉えたほうがよいでしょう。損害は全損(契約金額の100%)、大半損(契約金額の60% )、小半損(契約金額の30%)、一部損(契約金額の5%)の4つに分かれています。(*1)
損害が「一部損」にならないときや、門、塀、垣、エレベーター、給排水設備のみの損害には保険金は支払われませんので、留意しておきましょう。

(*1)2017年1月1日以降始期日の契約の場合

ただし、最近は、地震による損害を、全半損時には、最大100%補償する特約を扱う保険会社も登場し、注目されています。 これまで、地震保険で補償される金額は、最大でも火災保険の保険金額の50%でした。しかし、特約を上乗せすることで、最大100%の補償額にできるのが特徴です。火災保険と同様、全損時には最大で同様の家を新築できる額が補償されるため、生活再建の一助にとどまらない手厚い補償を求める方に、適しています。

地震による火事は火災保険、地震保険、どちらで補償される?

火災保険といえば、火事になったときに補償される保険として知られていますが、よく問題となる事例として、「地震による火事(延焼含む)が、地震保険に入っていなかったために補償されなかった」というものがあります。

火災保険では、建物・家財の火災による損害などを補償していますが、地震による火災および倒壊などは、「地震免責条項」により火災保険では補償されませんので、注意が必要です。なぜ火災保険では地震による火災が補償されないかというと、地震災害の発生確率と損害額の予測が難しいことや、巨大地震が発生した際にその被害が莫大なものになる可能性があることなどからです。

地震による火事の延焼とは、地震後すぐに火事にならなくても、他の火災が広がるなどが原因で、家が火事になってしまう場合を指します。地震から数日経過している場合も、地震がきっかけで発火したと認められる場合は、過去の判例からも、火災保険では補償されません。これまでも大地震のたびに同様の問題が起きていますが、災害の混乱の中、契約者が火事(延焼)と地震との因果関係がないことを立証することは、現実的には困難と言えます。

このように、地震による損害に備えるには、やはり地震保険への加入が必須となります。

ただし、地震の発生日の翌日から10日経過後に生じた損害は免責になりますので、覚えておきましょう。

なお、大地震の際、保険会社の支払能力を心配する方がいらっしゃいますが、地震保険については、1回の地震等による支払保険金の限度額を超えない限り、国の再保険制度により、契約通りの保険金を準備できる仕組みになっていますので、心配はいりません。

地震保険の必要性

地震で火災にあったときに、地震保険に入っていなかったらまったく保険がおりないかというと、火災保険には、「地震火災費用」という見舞金があります。地震等による火災で建物が半焼以上となった場合(家財が保険対象の場合は家財が全焼となった場合も含む)に、火災保険金額の5% 、1回の事故につき 300万円限度が受取れるというものですが、補償として十分なものではありません。

「備えあれば、憂いなし」と言うように、保険料が高くなることは免れませんが、万一の地震の際にきちんと生活を再建するための補償を受けたい場合は、地震保険の加入を検討するとよいでしょう。現在契約している火災保険に地震保険を付帯していない場合は、保険期間の途中でも、地震保険を付帯することができます。

なお、大規模地震対策特別措置法に基づく「警戒宣言」が発令された後は、東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する建物や家財については、地震保険の新規契約や、現在の契約の保険金額の増額をすることはできませんので、平時に一度ご自身の契約を見直しておきましょう。

(参考)
一般社団法人日本損害保険協会・一般社団法人外国損害保険協会による地震保険サイト 
地震保険について、わかりやすく解説しています。保険料の概算をシミュレーションすることもできます。
https://www.jishin-hoken.jp/index.html(2018年12月21日参照)
 

執筆:常山あかね(消費生活アドバイザー)

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