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海外旅行保険

海外旅行先で治療を受けたときの医療費の払戻しについて

2018年01月12日|編集:福田

海外旅行はその国の世界遺産や観光地を巡ったり、異文化に直接触れたりすることができてとても楽しいひと時を与えてくれます。法務省入国管理局「日本人出国者数」データによると、2016年の海外出国者数は1,711万人で、多くの人が海外の魅力を求めて海外旅行をしています。

222415_02.jpg楽しい海外旅行ですが、万一傷病等にかかった時には医療費の問題が大きくのしかかってきます。例えば、外務省の「世界の医療事情」によると、アメリカ合衆国ニューヨーク市マンハッタン区で急性虫垂炎にかかり入院し手術後腹膜炎を併発したケース(8日入院)は7万ドル(1㌦=110円なら770万円)、上腕骨骨折で入院手術したケース(1日入院)は1万5千ドル(1㌦=110円なら165万円)の治療費が請求されたそうです。やはり海外では高額な医療費がかかるのが実態です。このような場合の対応としては以下2つの方法が考えられます。

1.民間の海外旅行保険で対応する
2.公的医療保険の海外療養費制度を利用して日本で医療費の払戻しを受ける

今回は2.の海外療養費制度について解説します。

海外療養費制度について

海外旅行や海外赴任中などで急に体調が悪くなったりケガをしたりして現地の病院等で治療を受けて医療費を支払った場合、事後に申請することで日本の公的医療保険制度の範囲内で、払戻しという形で保険給付が受けられる場合があります。これを海外療養費制度と言います。

海外療養費制度の対象となるもの

日本国内で公的医療保険が適用される医療行為が対象です。日本の公的医療保険制度は日本国内で治療を受けることが原則なので、日本国内で治療が受けられるにもかかわらず治療を目的として海外渡航して治療を受けたケースは対象外となります。
また以下の場合も適用外となりますので注意が必要です。

・公的医療保険のきかない自由診療、差額ベッド代
・美容整形手術
・インプラント
・臓器移植
・人工授精などの不妊治療
・性転換手術

海外療養費制度による支給額

支給元は申請者が加入する各健康保険になります。会社員なら健康保険組合または協会けんぽ、自営業者・年金受給者などは国民健康保険、公務員などは共済組合等、75歳以上の方は後期高齢者医療制度からの支給となります。
それぞれの公的医療保険制度の中で年齢等に応じた自己負担分を除いた額が支給されます。例えば会社員なら3割負担になりますから立替えた医療費の7割が戻るイメージです。ただし、海外で受けた医療は日本で医療を受けた場合の診療報酬点数に換算して算定されるので以下のような特徴があります。

1.海外での医療費が、日本で同じ医療を受けた場合の医療費と比べて高額な場合は、日本の医療費が基準になる
2.海外での医療費が、日本で同じ医療を受けた場合の医療費と比べて低額な場合は、海外での医療費が基準になる

支給額の具体例

A国でかかった医療費が全額自己負担で100万円の場合

日本で同様の治療を受けると80万円かかるとすると、80万円が海外療養費の基準となり、

80万円-24万円(3割自己負担)=56万円 が払戻されます。

したがって、実質の自己負担額は医療費の基準額の差の20万円と3割自己負担24万円を合わせて44万円となります。

B国でかかった医療費が全額自己負担で70万円の場合

一方、同じ治療の場合で、B国でかかった医療費が全額で70万円とすると、日本での同様の治療費より低額なので、

70万円-21万円(3割自己負担)=49万円 が払戻されます。

海外療養費も高額療養費制度の対象になります。例えば年収500万程度の健康保険組合加入員であれば、A国でかかった医療費の自己負担額は以下のとおりになります。

80,100円+(80万円-267,000円)×1%=85,430円(高額療養費制度の自己負担額) 

これにA国との医療費の差20万円を加算して285,430円が最終的な自己負担額になります。(払戻額は714,570円)

B国の場合は、

80,100円+(70万円-267,000円)×1%=84,430円(高額療養費制度の自己負担額)

払戻額は615,570円となります。

また、現地での通貨を日本円に換算して支払われますが、支給決定日の為替レートを使って日本円に換算されるので為替レートの影響も受けます。

海外療養費支給の手続きについて

ここでは協会けんぽの手続きを中心に書きますが、他の公的医療保険制度によって多少の様式の違いがある可能性がありますのでご注意ください。
必要書類は以下のとおりです。

222415_01.JPG

一番注意を要するのが上記の表それぞれ3.と5.のように日本語訳が必要な書類があることで、併せて翻訳者の住所・氏名を明記することになっています。現地の語学に堪能な方はご自身で記入することも可能ですが、医療の場合には専門用語や薬名があったりするので専門家に依頼する方が的確に記入され安心とも言えます。専門サービスとして実施している機関もあります。なお、翻訳にかかった費用は自己負担となります。
また、7.で渡航期間がわかるもの、8.では海外の医療機関に照会する同意書が必要とあります。これは海外に行っていないにもかかわらず、現地の医療を受けたと偽って海外療養費を不正受給していたケースが国民健康保険で発覚し、2013年12月6日の厚生労働省からの通達を受けて追加の書類が必要になったという背景があります。

その他の注意点

・海外旅行などに行く際には、加入している公的健康保険で上記の必要な書類(特に2.と4.)を入手して持参することがリスクに備える観点からとても大切です。
222415_03.jpg・海外療養費の申請期限は、診療月の翌月から起算して2年なので早めに手続きをしましょう。
・海外療養費は海外旅行保険からの保険金支払に関係なく請求することが可能です。
・海外旅行保険のキャッシュレスサービスで治療等を受けた場合は、自身で立替払いをしていないため領収書が発行されず、海外療養費は適用されません。

海外療養費の制度は、いったん自分で治療費を立替えないといけません。海外での治療は日本よりも高額な治療費がかかり、自己負担分が増えたりします。海外旅行に行く際には海外旅行保険と併用されることをお勧めします。

このコーナーでは、海外療養費制度に関する一般的な情報をご紹介しております。個別のご質問につきましてはコメントとしてご投稿いただいても、弊社から回答をさしあげることはできません。あしからずご了承ください。

執筆者:ファイナンシャルプランナー(CFP) 山宮達也

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